高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロに向けた取組の一つに、住宅や建築物で消費する年間のエネルギーをゼロにする、アルファベットでＺ、Ｅ、Ｂ、ネットゼロエネルギービルディング、略してＺＥＢと言います。またネットゼロエネルギーハウス、Ｚ、Ｅ、Ｈ、略してＺＥＨ、これらの推進を国が今掲げております。具体的には、高効率の空調システムなどで省エネをしながら太陽光発電などでエネルギーを自家発電する。
２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロに向けた取組の一つに、住宅や建築物で消費する年間のエネルギーをゼロにする、アルファベットでＺ、Ｅ、Ｂ、ネットゼロエネルギービルディング、略してＺＥＢと言います。またネットゼロエネルギーハウス、Ｚ、Ｅ、Ｈ、略してＺＥＨ、これらの推進を国が今掲げております。具体的には、高効率の空調システムなどで省エネをしながら太陽光発電などでエネルギーを自家発電する。
また、コロナ対策と観光事業支援や海外からの入国制限の解除等から需要の拡大が期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料やエネルギー減など、世界経済への影響は原材料の高騰から電気やガス料金、生活必需品の値上がりなど、消費の低迷、経済の停滞につながることが懸念されております。
現在、食品ロスの削減推進に関しては、温室効果ガスの低減による気候変動対策、資源効率の改善や経済生産性の向上など、持続可能な開発目標にとっても喫緊の課題となっているところであり、本市においてもしっかりと取り組まなければならない課題であります。 既に各種の広報などで、事細かな案内に取り組まれていますが、その有効性を高めることを考える必要があります。
しかし昨今、電気代やガス代等の燃料費の高騰やコロナ禍以前と比較し半減した利用件数のことを踏まえると、利用率向上による利用料金収入だけでコミュニティ会館の管理運営費を賄っていくことは難しく、管理運営費に対する補助を検討する必要があると考えます。コミュニティ会館の管理運営費の負担は、コミュニティ会館を構成している町会の負担にもなりかねず、そうなれば本来の町会運営にも支障を来す可能性もあります。
先日、国連気候変動枠組条約の締約国会議、略称ＣＯＰ27が開かれ、大気中の温室効果ガス濃度を安定させて、人間活動による気候システムへの危険な干渉を防ぐということで、各国が合意されました。 いわゆるＣＯ２を安定させていきましょうということなんですけれども、温暖化がさらなる問題となっておりますが、本市の取組と今後の施策についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされ、電気料金が値上がり続けている現状の中、地域脱炭素に向けた民間事業者との交渉が難航してることは一定理解します。しかし、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと大阪府内で一番に宣言しながら、脱炭素先行地域の選定では、堺市に遅れを取りました。
との質疑に対し、担当部長及び課長より、脱炭素社会の実現に向けては、令和３年度から10年間を計画期間とする池田市環境基本計画（第３次）の策定に加え、令和４年３月には池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明したところであり、本市の豊かな自然環境を残し、健康に過ごすことのできる社会を次世代に引き継いでいくために、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることを目標に掲げている。
しかしながら、その内容としては、省エネなどで市内の電気、ガスの消費量が減ったという要因はあるものの、電力会社の排出係数が下がったことが大きな要因であるとの報告がありました。 私たちが手触り感がないまま排出量が削減されていくことは、それはそれで結構なことだと思います。しかし、果たして、それでは市長が何のために宣言をしたのかということが疑問に残ります。
議案第７６号 枚方市立楠葉生涯学習市民センター・楠葉図書館及び枚方市立津田生涯学習市民センター・津田図書館の指定管理者の指定についてでございますが、１．施設の名称は、枚方市立楠葉生涯学習市民センター・楠葉図書館及び枚方市立津田生涯学習市民センター・津田図書館、２．団体の名称は、枚方まなびつながりプロジェクト、代表団体は大阪ガスビジネスクリエイト株式会社、３．指定の期間は、令和５年４月１日から令和１０
日本は、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することを、2021年に行われた米国主催の気候サミットで表明しております。期限まで残り8年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出元の6割以上が衣食住の分野です。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民一人ひとりに意識してもらう施策が必要であります。
目３経費の補正予定額4,000万円は、電気料金とガス料金の燃料調整費の値上げに伴うものでございます。 次に、項４附帯事業費用、目１訪問看護ステーション費の補正予定額721万9,000円は、新たに実施を予定しています訪問看護ステーション事業の初年度の費用を計上するものでございます。 １ページお戻りいただき、次に、収入についてご説明をさせていただきます。
本市は独自支援策として、食料品や電気、ガス代の値上げにも充当してもらえるよう、市民１人当たり５０００円の支援金制度を実施し、この間、人口ベースで９３％の市民に入金が完了をしております。本日、議決された新たな物価高騰対策も合わせて、基礎自治体として講じられる策を着実に推し進めてまいります。 今期定例会では、令和３年度の各会計の決算につきましても、長時間にわたり御審査いただきました。
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
今回の補正予算では、上の枠内に記載していますとおり、国の電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する追加策を踏まえた支援策について補正を予定しております。補正額につきましては、１番にございますとおり、４０億２,６９０万８,０００円の増額補正となっております。
140 ◯中尾謙一環境指導課長 測定機器等保守管理委託につきましては、大気汚染防止法等に基づく市域の大気環境を把握するために設置している一般大気環境測定局３局、自動車排出ガス測定局２局の計５局の保守管理を行うもので、測定機器の精度管理や日常的な点検、標準物質などを用いた校正、定期的な消耗部品の交換など、高い測定精度を維持することを目的とする内容のものでございます
目13電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費５億4,175万9,000円につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえまして、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを支援するため、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を給付するための費用でございます。 なお、これらの費用の財源につきましては、国において全額が措置されるものでございます。
まず、款民生費におきまして２４億６５７２万８０００円を増額補正するもので、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施に伴い、社会福祉費の社会福祉総務費では、職員人件費で１３５万円を、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費では、同給付金で２２億５０００万円を、事務経費で２億１４３７万８０００円を、それぞれ増額するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、電力・ガスの価格高騰は市民の生活に大きな経済的影響を及ぼしているものでございます。 先に御審議いただいた予算の補正項目の一つとして、上下水道料金において、基本料金について11月から２月までの４か月間免除することをお示しさせていただいたところでございます。
国における、2030年までに温室効果ガス約26％の削減目標に対して、吹田市においても、環境基本計画の目標の第１項目に、再生可能エネルギーの活用を中心とした低炭素社会への転換を掲げ、ゼロカーボンシティ宣言をしています。 具体的な目標指標として、市域の太陽光発電システム導入件数において、2028年には6,000件、2018年度3,441件を目標としています。
その中で、今回の電力やガス、食料品等の価格高騰といいますのは、一定の重点的な事業者、市民だけではなく、やはり全市民に対して影響を及ぼすものであるということから、その中でどういう施策をしていったらいいかという検討をもちろん市長部局と上下水道部局の中で、市の中で全体で検討した結果、今回の上下水道基本料金減免の実施に至ったものでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 上下水道部長。